こんにちは！今回は投資とは少し違いますが、これからマイホームを買おうと考えている方、あるいは既に買った方なら、税金を贅沢に守るちょっと得する制度「住宅ローン減税」についてわかりやすく解説します。
住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税（正式名は「住宅借入金等特別税額控除」）は、住宅ローンの残高に対して、所得税から控除を受けられる制度です。
2025年度の税制改正大綱により、実際に採用される制度内容は細かく分かれており、子育て世師、若者夫婦世師を優遇する内容も含まれています。
住宅ローン減税の主要な概要
- 控除期間：原則10年
- •2022年度以降は条件を満たせば最長13年まで延長可能
- 控除額：年末時点の借入残高 × 0.7%
- 控除実施上限あり
- 可控除額に不足が出た場合、住民税からの控除も可能（最大97,500円）
実際の例：2025年度の購入の場合
認定住宅を購入した子育て世師（もしくは若者夫婦世師）の場合：
- 控除実施上限：5,000万円
- 控除額：5,000万円 × 0.7% = 35万円/年
実際に適用される住宅のタイプ
- 認定住宅：長期優良住宅／認定低点烏素住宅
- ZEH水準省エネ住宅：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
- 省エネ基準適合住宅
- 一般の住宅：2024年以降の施工は対象外
実際の適用要件
- 合計所得2,000万円以下
- 住宅購入後6ヶ月以内に入居
- 借入期間が10年以上
控除を受けられない事例
- 親族や知人から買った場合
- 土地のみを買った場合
- 賃貸用マンションや別荘
- 賃貸用の借入
住宅ローン減税の申込手続
初年：確定申告
必要書類：
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額計算明細書
- 住宅ローン残高証明書
- 登記事項証明書
- 売買契約書
- 準備証明書（ZEHや長期優良住宅の場合）
- 準社の証明書
2年目以降：年末課税手続
総合請求書の表裏に現在の控除情報を記入して提出すればOK。確定申告が必要なのは初年だけなので、他の年は簡単に終わります。
忘れた場合の対応
うっかり確定申告を忘れてしまった場合でも、前週5年は遺留説明で控除可能です。
住宅ローンの借り換えと減税
新しい借り替えが10年以上で、先の借り入を調達するためのものと明確なら、借り換え後も減税可能です。
おわりに：投資だけじゃない、税制を知ることも資産形成
住宅ローン減税は、ただマイホームを買うだけで、数百万円の税金が控除される大切な制度です。
「買う時期」「属性」「居住条件」などで細かく制度が分かれているので、買う前に確定しておきましょう。
投資や欠缺を作らないためにも、税制を知り、正しく利用していくことが、資産形成の最初の一歩となります。
こんな本もおすすめ！住宅ローン減税をもっと深く理解したい人へ
住宅ローン減税は節税効果が高い一方で、制度の内容や適用条件がやや複雑です。より詳しく学びたい、正確に理解したいという方には、以下の書籍がとても参考になります。
『住宅ローン＆マイホームの税金がスラスラわかる本』
- 監修：西澤京子・菊地則夫
- 出版社：エクスナレッジ
- 発売予定日：2025年2月4日頃
- ISBN：9784767833750
- ページ数：192ページ
住宅ローン＆マイホームの税金がスラスラわかる本2025
西澤 京子 | 2025年02月04日頃発売 | 住宅ローンと税金に関わる、知ってトクするお金の話が満載！2025年の金利上昇に向けて、住宅ローンの基本を徹底解説します「自分に合った住宅ローンってなに?」「税金ってなんだか難しそう…」という...
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『住宅ローン減税がまるごとわかる本』
- 監修：須田 邦裕
- 出版社：成美堂出版
- 発売予定日：2025年7月29日頃
- ISBN：9784415335957
- ページ数：224ページ
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